マタニティマークを通した環境づくりの推進について

平成17年12月に実施した国民運動計画「健やか親子２１」推進検討会において、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を目指し、マタニティマークを発表しました。　このマタニティマークとは、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が配慮を示しやすくするものであり、妊産婦に対する気遣いなど、やさしい環境づくりを推進することになりました。

　また、本年３月、松あきら参議院議員が国会質問の際、「マタニティマーク」の普及に向け、母子手帳の交付時に同マークも共に配るよう提案したところ、柳沢伯夫厚労相は対象者全員に配布できる母子手帳交付時が効果的であると認め、本年度の地方財政措置にこの費用を盛り込んだことを明らかにしました。

　横浜市では、昨年、マタニティマークのポスターを各公共施設に掲示し、市営地下鉄の最寄りの駅でマタニティマークのホルダーを配布しました。

　また、本年度には母子健康手帳及びこども青少年局のホームページに「マタニティマーク」について掲載し取り組んでいます。

　ホルダーの効果もあり、「マタニティマークのおかげで席を譲ってもらった」との感謝の声が聞こえ始めております。
しかし、妊娠初期は、外見からは見分けがつかないため、「マタニティマークに気づいてもらえなかった」「電車やバスで席に座れなかった」「在庫がなくもらえなかった」「たばこの煙がつらい」等の声が聞こえてくることを考えると、まだ不十分であります。

　横浜市においても、マタニティマークを通した妊産婦にやさしい環境づくりのさらなる推進のために次の項目を要望していくつもりです。

　項　目　

１．マタニティマーク入りのホルダー等を作成し、対象者全員に母子健康手帳交付時に配布すること。

２．市の広報や市営地下鉄・市バスの放送等を活用し、、マタニティマークの趣旨を市民に周知徹底すること。

３．市営地下鉄と市バスの優先席のステッカーに、マタニティマークを付け加えること。

４．企業、商業施設、団体等と連携し、、マタニティマークの取り組みや呼びかけ文を添えてポスターなどとして掲示し、啓発すること。